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2010.10.15

“雇用対策、雇用創出”で政府や地方自治体も賛同の『人事総務部ブログ』

◆“雇用”を発信する『人事総務部ブログ』
 『人事総務部ブログ』では、“雇用”をキーワードに政策提言を発信し続けきました。とくに「非正規労働者」、「最低賃金」、「格差是正」、「新卒者」、「学生」等と、現場目線で“雇用はこうあるべき”を提言しております。
【1】「最低賃金」に関する提言
・野田市(千葉県)が入札(建設工事)の最低賃金を時給1,000円以上等。
【2】“新卒インターン制度”
・「仙台市」や「札幌市」が自治体にて初導入
・経済産業省が導入(未整備にて導入倒れ)
・政府が『新卒インターンシップ事業(新卒者企業実習推進事業)』導入(内容が不十分)
【3】“雇用促進税制(弊社提言:雇用拡大減税)”検討へ
・菅首相が税制検討を指示。
◆ご参照
【1】
●ブログ記事(09/10/1日付)
 :『地方自治体 最低賃金見直しの第一歩 派遣業界も追随を』
 :『地方自治体 最低賃金 格差是正 野田市同調に感謝!』
【2】
●ブログ記事(09/12/1日付)
 :『就活 「新卒インターン制度」導入で民主党は一括救済を』
●ブログ記事(09/12/15日付)
 :『★就活 弊社提言「新卒インターン制度」 仙台市同調に感謝!』
●ブログ記事(10/10/15日付)
 :『政府や厚生労働省は“新卒インターンシップ事業”の見直しを』
【3】
●ブログ記事(10/6/10日付)
 :『【緊急提言】菅内閣に願う“雇用確保税”創設で雇用喪失防止策を!』
●ブログ記事(10/7/19日付)
 :『《提言》国内経済の復活には法人税減税より“雇用拡大減税”を』