2018.01.26

2018年　働き方改革“長時間労働削減に向けて”厚生労働省

◆長時間労働削減に向けて

　2018年の通常国会（働き方改革国会）が始まり、「働き方改革関連法案」においては、「残業時間の上限規制」や「脱時間給制度創設」が審議の柱となっています。これは「過労死」が大きな社会問題となっていることも踏まえ、働き過ぎ防止の為の取組強化の一環のひとつとなっています。そして、厚生労働省は、『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』において、使用者による“労働時間の適切な管理の責務”を明示しています。その項目は、下記のとおりです。詳細は、下記URLをご参照ください。

【労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置】

（１）始業・終業時刻の確認及び記録
（２）始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
（３）自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置
（４）賃金台帳の適正な調製
（５）労働時間の記録に関する書類の保存
（６）労働時間を管理する者の職務
（７）労働時間等設定改善委員会等の活用

【ご参照】

◆『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』厚生労働省
　URL　http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-04.pdf