2018.01.25

2018年　働き方改革「副業・兼業の促進に関するガイドライン（案）」厚生労働省

◆「柔軟な働き方」も検討中

　2018年の通常国会（働き方改革国会）が始まり、「働き方改革関連法案」に関する議論の展開が期待されます。一方、「副業・兼業の在り方」も今後の重要課題のひとつでしょう。厚生労働省では「柔軟な働き方に関する検討会」が進行中で、以下にその直近資料の一部をご紹介します。詳細は、下記URLをご参照ください。

◆副業・兼業に関わる「雇用保険、厚生年金保険、健康保険」

　雇用保険制度において、労働者が雇用される事業は、その業種、規模等を問わず、全て適用事業（農林水産の事業のうち常時５人以上の労働者を雇用する事業以外の事業については、暫定任意適用事業）である。このため、適用事業所の事業主は、雇用する労働者について雇用保険の加入手続きを行わなければならない。ただし、同一の事業主の下で、①１週間の所定労働時間が20 時間未満である者、②継続して31 日以上雇用されることが見込まれない者については被保険者とならない（適用除外）。また、同時に複数の事業主に雇用されている者が、それぞれの雇用関係において被保険者要件を満たす場合、その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ被保険者となる。
　社会保険（厚生年金保険及び健康保険）の適用要件は、事業所毎に判断するため、複数の雇用関係に基づき複数の事業所で勤務する者が、いずれの事業所においても適用要件を満たさない場合、労働時間等を合算して適用要件を満たしたとしても、適用されない。また、同時に複数の事業所で就労している者が、それぞれの事業所で被保険者要件を満たす場合、被保険者は、いずれかの事業所の管轄の年金事務所及び医療保険者を選択し、当該選択された年金事務所及び医療保険者において各事業所の報酬月額を合算して、標準報酬月額を算定し、保険料を決定する。その上で、各事業主は、被保険者に支払う報酬の額により按分した保険料を、選択した年金事務所に納付（健康保険の場合は、選択した医療保険者等に納付）することとなる。

【ご参照】

◆「副業・兼業の促進に関するガイドライン（案）」厚生労働省
　URL　http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000189529.pdf