2018.04.27

《注意》厳格化する厚生労働省（労働局）の職業紹介（人材紹介）事業者に対する「行政処分」

◆紹介手数料率の適正化を今！

　国内の未曾有の労働力不足により、有料職業紹介事業者の人材紹介に関わる「紹介手数料率」が高騰しています。しかし、有料職業紹介事業者の皆様においては、紹介手数料率の見直しをしていないのが大半です。過日のブログ記事（下記【ご参照】）でご案内のとおり、都道府県労働局（厚生労働省）は、“職業安定法違反”をした有料職業紹介事業者に対し、「有料職業紹介事業停止命令及び同業務改善命令」の行政処分をしました。今、厚生労働省（労働局）の職業紹介（人材紹介）事業者に対する監査は、今後、益々厳格化します。まずは、自社の紹介手数料率をご確認のうえ、適正に見直しされるのが賢明です。

【ご参照】

●ブログ記事（2018/4/23日付）
　：『有料職業紹介事業者　人材紹介会社にも拡大する厚生労働省（労働局）の行政指導』
　　URL　http://jsbb.jp/news/cate11/42488
●ブログ記事（2018/4/18日付）
　：『法定超過額の手数料を徴収した有料職業紹介（人材紹介）事業者に“職業安定法違反”で事業停止命令及び業務改善命令（佐賀労働局）　2018年』
　　URL　http://jsbb.jp/news/cate03/42261