2018.05.16

《ご注意》無風地帯だった有料職業紹介（人材紹介）事業者に厚生労働省（労働局）の相次ぐ行政処分　2018年

◆安閑としていられない「有料職業紹介事業」

　2018年も第1・三半期を経過し、厚生労働省（労働局）の行政指導は、労働者派遣事業のみならず、「有料職業紹介事業」に関しても活発になってきました。これまで、厚生労働省（労働局）の行政処分のターゲットは労働者派遣事業にスポットが当てられ、「有料職業紹介事業」に関しては、言わば“無風地帯”だったのです。
　しかしながら、過日、所謂「都道府県労働局（佐賀）」において、「有料職業紹介事業停止命令」及び「有料職業紹介業務改善命令」が発令（3/20日付：下記【ご参照】）されました。被処分事業者は大規模ではありませんが、厚生労働省の行政指導は、人材派遣のみならず、「有料職業紹介（人材紹介）事業」にも広がりつつあるのです。今、未曽有の労働力不足（人手不足）の只中に置かれているだけに、尚更、有料職業紹介事業者も、自社の「コンプライアンスの見直し」を迫られることになるでしょう。当該事業の再点検を望むばかりです。

【ご参照】

●ブログ記事（2018/4/18日付）
　：『法定超過額の手数料を徴収した有料職業紹介（人材紹介）事業者に“職業安定法違反”で事業停止命令及び業務改善命令（佐賀労働局）　2018年』
　　URL　http://jsbb.jp/news/cate03/42261
●ブログ記事（2018/2/15日付）
　：『《注意》2018年2月13日付　厚生労働省（東京労働局）が人材紹介事業者（有料職業紹介事業者・無料職業紹介事業者）に事業停止の行政処分を発令』
　　URL　http://jsbb.jp/news/cate11/41258
◆『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
　URL　http://newshaken.blog.fc2.com/