2018.10.18

厚生労働省が『平成29年派遣労働者実態調査の概況』を公表しました　2018年

◆「2017年10月1日現在」の状況調査

　この度、厚生労働省は、平成29 年「派遣労働者実態調査」の結果を公表しましたので、ここにご案内します。「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的とし、「事業所規模5人以上の事業所約17,000か所」と、そこで働く「派遣労働者約14,000人」を対象として、平成29 年10 月１日現在の状況について調査が実施されました。有効回答率は、「事業所調査：59.5％」、「派遣労働者調査：62.0％」でした。
　尚、「調査結果のポイント」は、下記のとおりです。詳細は、下記URLをご参照ください。

【調査結果のポイント】

〔事業所調査〕
　１．派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7％でした。
　２．派遣労働者を就業させる理由（3つまでの複数回答）は、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1％で最も高い。
　３．就業している派遣労働者に対して、過去１年間（平成28 年10 月1 日～平成29 年9 月30 日）に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は59.0％。４．今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす：19.3％」、「割合を増やす：7.1％」となっている。
〔派遣労働者調査〕
　１．年齢階級別では「40～44 歳」が16.5％と最も高い。
　２．現在行っている派遣業務（複数回答）は、「一般事務：23.2％」で最も高い。
　３．派遣労働者に対する諸手当等、各種制度の状況をみると、「通勤手当：50.8％」、「賞与・一時金：19.5％」、「昇給：15.0％」で支給・実施があった。
　４．派遣元への要望は、「賃金制度を改善してほしい」が55.8％、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9％と最も高い。
　５．派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたところ、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9％、「派遣労働者として働きたい」が26.8％、「その他」22.9％となっている。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち、80.8％は「正社員として働きたい」としている。

【ご参照】

◆『平成29年派遣労働者実態調査の概況』厚生労働省
　URL　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html