2018.12.25

『2018年　国の機関等における障害者雇用状況の集計結果』厚生労働省

◆平成30年の集計結果

　この度、厚生労働省は、国及び地方公共団体の「障害者任免状況」並びに独立行政法人等の「障害者雇用状況」の集計結果（2018/6/1現在）を公表しましたので、ここにご案内致します。
　今回の集計結果は、『障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）』の規定に基づき、国、地方公共団体及び独立行政法人等に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況及び雇用状況の通報及び報告を集計したものです。
　尚、「集計結果の主なポイント」は、下記のとおりです。詳細は、下記URLをご参照ください。
【集計結果の主なポイント】
＜公的機関＞法に基づく障害者雇用率 2.5％（2.3％）
　　　　　　但し、都道府県教育委員会、一部の市町村教育委員会は2.4％（2.2％）
・国：雇用障害者数 3,902.5人（3,711.0人）、実雇用率 1.22％（1.17％）
・都道府県：雇用障害者数 8,244.5人（7,951.5人）、実雇用率 2.44％（2.36％）
・市町村：雇用障害者数 2万5,241.5人（2万5,859.0人）、実雇用率 2.38％（2.29％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万2,670.0人（1万2,337.5人）、実雇用率 1.90％（1.85％）
＜独立行政法人等＞障害者雇用率 2.5％
・雇用障害者数 1万1,010.0人（1万225.0人）、実雇用率 2.54％（2.38％）
※（　）内の数字は、前年値

【ご参照】

◆『平成30年　国の機関等における障害者雇用状況の集計結果』
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03026.html