2009.05.22

一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて

　厚生労働省が派遣企業の許可制度の見直し決定（3/26）後、当ブログ記事（09/4/16日付）：「厚生労働省の人材派遣会社に対する資産要件変更は雇用破壊へ」を掲載しましたが、この度、厚労省は一般労働者派遣事業の許可基準の改正を正式公表（5/18日付）※１）しましたので、下記にその概要をご案内致します。
Ⅰ．【改正の内容】
（１）財産的基礎に係る要件（資産要件）
　（ａ）基準資産額に係る要件
　　●「２,０００万円×事業所数」に改正。
　　　※基準資産額＝資産額－負債額。
　（ｂ）現金・預金額に係る要件
　　●「１,５００万円×事業所数」に改正。
（２）派遣元責任者に係る要件
　（ａ）派遣元責任者の雇用管理に係る要件
　　●「雇用管理経験が３年以上の者」のみに限定。
　（ｂ）派遣元責任者講習の受講に係る要件
　　●「３年以内の受講」に改正。
Ⅱ．【適用期日】
　　●新規許可：平成２１年１０月１日　　
　　●既存許可の更新：平成２２年４月１日
参考：※１）厚生労働省職業安定局公表資料。