2011.08.22

一般労働者派遣事業の許可更新に立ちはだかる「資産要件」と「社会保険」

◆「資産要件の厳格化」は９月提出分からスタート

　平成２３年（2011年）１０月１日より、一般労働者派遣事業の「新規許可または更新（法人の場合）」に際し、「資産要件」が厳格化（審査方法の見直し）されるのです。
　現行の「基準資産額※：２０００万円以上、現預金額：１５００万円以上」は変更ありませんが、「直近の年度決算書」で資産要件を満たさない場合は、《公認会計士または監査法人による監査証明を受けた「中間・月次決算書」が提出されれば、その決算書により、資産と負債の状況をあらためて審査》されることになります。当該「厳格化」は、人材派遣業界には相当厳しいものになるのです。
※『基準資産額＝資産額（繰延資産及び営業権を除く）－負債額』は、「負債額×1／7」と同額以上を要す。

◆更新時の社会保険加入率

　更新時の「社会保険」未加入についても、相当に厳しく対応されています。もう“未加入”はあり得ないのです。そして、更新時には、「未加入者リスト」の提出も求められています。

【ご参照】

●ブログ記事（11/5/19日付）
　：『《提言》一般労働者派遣事業の「資産要件」見直しでは“労働者保護”にならない』。
●ブログ記事（10/11/25日付）
　：『人材派遣業界を悩ます「社会保険」の“未加入者リスト”』。
【資料】厚生労働省都道府県労働局需給調整事業部公表資料。