2016.06.07

義務化されている「マージン率の公開」や「派遣料金の明示」をしない特定派遣事業者が本当に「一般労働者派遣事業への切り替え」が可能なのか？

◆コンプライアンスには無縁な特定派遣事業者

　『改正労働者派遣法』施行により、特定派遣は廃止されました。そして、「一般労働者派遣事業への切り替え」には、3年間の猶予期間が設けられました。しかしながら、特定派遣事業者が「一般労働者派遣事業への切り替え」を目指すには、相当難しいと言わざるを得ません。なぜなら、未だに特定派遣事業者の大半が、「マージン率の公開」や「派遣料金の明示」をしていないからです。特定派遣事業者の皆様へ「マージン率の公開や派遣料金の明示は義務化されていますよ」との忠告に対し、「派遣社員には教えたくない」との回答（姿勢）では、労働者派遣事業を続ける資格は全くありません。特定派遣事業者の皆様には、『労働者派遣法』を正しく認識していただきたいものです。

【ご参照】

◆『派遣法違反一覧』
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