2017.03.23

厚生労働省は派遣法違反の特定派遣元事業主に対し「特定労働者派遣事業の事業廃止命令（2017年3月17日付）」で「計103社」を行政処分！

◆特定派遣元事業主「計103社」に事業廃止命令

　この度、厚生労働省は、『労働者派遣法』で提出が義務付けられている「関係派遣先派遣割合報告書」について、同省の指導・指示に従わず、提出しない特定派遣元事業主（計：103社）に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました（2017/3/17日付）。『改正労働者派遣法』の施行以降、同事案で処分を受けた企業は、本件を含め、「31都道府県（残16県）」に上ります。詳細は、下記をご参照ください。

【ご参照】

★『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
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