2014.12.03

2014年12月「衆議院総選挙」　★維新の党「増税ストップで－　身を切る改革。実のある改革。　維新が変えた。維新が変える。」

◆維新が変える。改革メニュー１３（抜粋）

10　先送りにＮＯ！社会保障制度改革
●社会保険としての受益と負担をバランスさせる。受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現する。
●高齢者向け給付を適正化する。高齢者雇用の創出を図った上で年金の支給開始年齢を段階的に引き上げ、医療費の自己負担割合を一律とする。年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける。
●公的年金制度は払い損がなく世代間で公平な積立方式へ移行する。
●公的年金制度において、世代別勘定区分を設置する。原則として、同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせる。
●高齢化で増える相続資産への課税ベースを拡大、年金目的特別相続税を創設する。（相続金融資産２０兆円、税率１０％と仮定すれば税収２兆円）。
●最低生活保障につき、給付付き税額控除はじめ「負の所得税」的な考え方を導入する。その前提となる所得と資産の正確な把握のため、マイナンバー（納税者番号）制度を充実させる。
●診療情報の登録を推進し、ビッグデータの活用で医療費の抑制と医療の質の向上を同時に実現する。
●地域における医療と介護の切れ目ないサービス提供。がん患者の緩和ケアはじめ、わが家で療養できる在宅医療の基盤を整備する。
●医療等に関わる消費税制の見直し。
●臨床研究の不正が続発したことを受け、企業との癒着を排し、信頼回復と透明性、被験者の保護、研究の健全な発展へ法制度の整備を進める。
●２兆円もの内部留保を抱える社会福祉法人等の制度を改革。社会保険病院、厚生年金病院の非課税措置による優遇を見直し。提供者間のイコールフッティングを確保する。
●「同一労働同一賃金法」を制定し、正規／非正規の区別のない雇用労働制度へ。労働移動を阻害する年功序列型の職能給から、同一労働同一賃金を前提とする職務給へ転換する。
●国・自治体が率先して正規／非正規の待遇格差を是正する。
●労働市場の流動化と労働移動時のセーフティネットの充実を同時に推進する。
●６兆円にのぼる労働保険特別会計の積立金の活用。費用対効果の疑問視される「雇用保険二事業」の天下り独立行政法人による公的職業訓練を徹底的に見直す。
●精神医療における向精神薬の多剤大量処方をレセプトチェックで是正する。
●障がい者を納税者に。就労支援を促進する。

【ご参照】

詳細は、下記URLよりご参照ください。
◆維新の党「マニフェスト」
　URL　https://ishinnotoh.jp/election/shugiin/201412/pdf/manifest.pdf