2015.07.09

《感謝》筆者の提言に同調していただいた「トヨタ自動車様」に感謝

◆国と企業の一体化が日本経済を成長させる

　日本経済が成長するには、労働市場の改革が不可欠です。しかし、国が「女性の社会進出」を推進しても、企業が「家族手当（配偶者）」によって女性の社会進出を阻害しているのです。国は、税制による「配偶者控除の廃止」、そして、企業は家族手当から「配偶者の家族手当」を廃止し、女性の社会進出の規制を排除すべきです。

【ご参照】

◆トヨタ、配偶者手当廃止へ　子ども分を４倍増　労使合意（2015/7/7日付：朝日新聞DIGITAL記事）
　URL　http://www.asahi.com/articles/ASH7653PPH76OIPE01Z.html
◆トヨタ　社員への「家族手当」見直しへ（2015/7/7日付：日ﾃﾚNEWS24）
　URL　http://www.news24.jp/articles/2015/07/07/06303642.html
●ブログ記事（2014/3/14日付）
　：『《提言》企業も“女性の社会進出”促進のために「子育て」に合わせ「家族手当」を見直すべきでは？』
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/26741/
●ブログ記事（2014/9/9日付）
　：『「女性の活躍推進」でまずは「厚生年金第３号被保険者の廃止」と「配偶者控除」そして企業による「扶養手当の廃止」では？』
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/28465/