2012.01.19

政府や厚生労働省により“非正規労働者（契約社員・派遣社員・パート）の雇用消滅”へ

◆現在の非正規労働者の雇用消滅へ

　平成２４年（2012年）の民主党政権は、「労働者派遣法改正」、「有期労働契約法制化(労働契約法改正)」、「パートタイム法改正」等で、非正規労働者(派遣社員・契約社員・パート労働者)の現在の仕事を取り上げる事態に陥るのです。前記の労働関連法で、相当数の非正規労働者が“雇止め”となってしまうことを懸念します。政府や厚生労働省の無理解の下、企業は流動性（定期間雇用）のある雇用をしているのです。流動性が無いのであれば、雇用そのものを見直さざるを得ないのです。「格差」が存在しながら、「雇用ある社会」から「雇用無き社会」に向かっていくことになるのです。