2012.01.25

平成２４年（2012年）「パートタイム労働法改正」でパート労働者の“雇止め”は増加する

◆規制強化で“雇用崩壊”に

　平成２４年（2012年）は、「労働者派遣法改正」や有期労働契約の法制化（労働契約法改正）に合わせて、“パートタイム労働法改正”も予定されています。当該改正の趣旨は、正社員との“均衡待遇”にあるのです。均衡待遇を求められた企業は、それが重荷になり、自ずと「雇止め」に走ることになるのです。民主党政権は、「労働者派遣法改正」で派遣社員の雇用を奪い、有期労働契約法で契約社員の雇用を奪い、そしてパートタイム労働法改正でパート労働者の雇用までをも奪おうとしているのです。民主党政権には、これらの労働関連法改正等については、雇用が安定化している時に実施すべきであることを正しく理解していただきたいと思います。