2012.04.17

「専ら派遣（グループ企業内派遣）」に関わる『改正労働者遣法』の要点

◆「専ら派遣」に関わる「労働者派遣法改正」の要点

　・関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならない
　・関係派遣先割合を１００分の８０以下となるようにしなければならない（所謂「８割規制」）
　「専ら派遣会社」には、厚生労働大臣への報告義務と外販２０％以上が求められているのです。しかし、外販を目的としていない「専ら派遣会社」にとっては、相当高いハードルとなります。

◆『全国請負化推進協議会』は「専ら派遣会社」をサポート

　『社団法人全国請負化推進協議会』は、「専ら派遣会社」に必要な対策をサポートします。

【お問合わせ先】

★『社団法人全国請負化推進協議会』
　〒450-000　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
　E-mail：jimukyoku@ukeoi.jp
　URL　：http://www.ukeoi.jp