2012.06.01

《提言》「障害者雇用の拡大」に労働者派遣事業を活用してはどうか

◆「障害者雇用の拡大」に労働者派遣事業の活用をすべきでは

　厚生労働省による「障害者雇用の拡大」の現行施策では、一向に雇用拡大していないのが現状です。と言うのも、「障害者雇用」を受け入れる企業には、労務管理が難しいという問題があるからです。これを解消する為に、人材派遣会社を活用してはどうでしょうか。人材派遣会社は、労務管理のプロだからです。また、雇用主として大きくなっているにも関わらず、人材派遣業界全体を見ても、「障害者雇用」が拡大しているとは言い難い現状です。実際、企業が外部人材に依存することで障害者雇用も減少している人材派遣業界においては、障害者雇用のより一層の拡大は難しいものがあります。
　この両方の課題を同時解決するのが“新しい障害者雇用の派遣”で、「障害者雇用」に申請制度を設けるのです。現行の「常用労働者数５６名以上規模の民間企業：１.８％」の法定雇用率は変更せず、派遣障害者は、「派遣先企業に０.５人、派遣元企業に０.５人（重度は各１人）」をカウントするという提案です。政府や厚生労働省は、改めて「障害者雇用」を再考する必要があるのではないかと考えます。