2012.05.31

《提言》政府や厚労省は「労働者派遣に関わる政令」を“業務から人材”に変更すべき

◆“次世代の政令”が必要では

　平成24年（2012年）「改正労働者派遣法」の成立・公布により、「政令業務」の見直しも検討されています。解釈の仕方によっては変動的で曖昧に捉えられる「業務」の指定から、その対象を“人材”に見直すのがベターではないでしょうか。例えば、「６０歳以上の高齢者」や「障害者」を政令で特定することにより、「労働弱者に対する雇用の拡大」を図ることが求められます。つまり、雇用期間の定め無く、安定して働ける就業場所を提供するのです。少子高齢社会の只中で、人手不足に喘ぐ国内の「新しい制度」にすべきではないでしょうか。厚生労働省には、新しい政令を望むばかりです。