2012.06.25

《提言》労働者の需給調整は厚生労働省の本来業務では

◆労働者の需給調整は厚労省の本来業務

　厚生労働省は、労働者の需給調整を含め、「雇用の安定」を図ることが本来業務ではないでしょうか。最近の需給調整業務を見ると、「労働者派遣事業」や「職業紹介」の事業管理が主となっており、厚生労働省による「需給調整」や「雇用の安定化」に関わる施策は何も無いのです。自らの施策として、“非正規労働者の人手不足”や“正社員の人員余剰”を含め、厚生労働省として「需給調整システム」の構築が必要ではないでしょうか。人材派遣会社や職業紹介会社を管理することに専念することだけが、厚労省自らの業務であるかのように思えてなりません。“雇用のミスマッチ”を解消するには、厚生労働省による“新たな施策”が望まれているのです。