2012.08.22

《提言》政府や厚生労働省は「格差是正」を目指す前に“最低賃金の引き上げ”を図るべき

◆本気で「格差是正」を目指すなら“最低賃金引き上げ”が先決

　政府や厚生労働省は、2012年に成立した『改正労働者派遣法』や『改正労働契約法（有期労働契約）』、そして論議されている“パートタイム労働法改正案”によって「格差是正」を目指ざそうとしているのです。しかしながら、本質的課題である「賃金」には目を向けていないのです。経済界から反対意向の強い「賃金」に関して目を瞑るようでは、本当の論議が見えてこないのです。「生計を支えている人」と「生計の補足のために働いている人」が、同じ最低賃金であることが問題なのです。とりわけ“「生計を支えている人」を支えられる最低賃金”を目指していただきたいのです。