2012.10.26

2012年の派遣法改正による「政令26業務」の見直しで事務機器操作の「５号業務」は“４条３号業務”に改正されました

◆「政令２６業務」も改正されました

　平成24年(2012年)10月の『改正労働者派遣法』の施行により、「改正政令」で定めた２６の業務も改正(変更)されました。それに伴い、改正前の「５号業務」や「８号業務」も変更されましたのでご確認ください。
　※新しい「政令26業務」から“付随業務”の文言が消えていることもご確認ください。

【ご参考】

◆改正後の政令業務（括弧内は「条番号－号番号」の順）
１．改正後：【政令第４条第１項】
●情報処理システム開発（４－１）
●機械設計（４－２）
●事務用機器操作（４－３）
●通訳・翻訳・速記（４－４）
●秘書（４－５）
●ファイリング（４－６）
●調査（４－７）
●財務（４－８）
●貿易（取引文書作成）（４－９）
●デモンストレーション（４－１０）
●添乗（４－１１）、●受付・案内（４－１２）
●研究開発（４－１３）
●事業の実施体制の企画、立案（４－１４）
●書籍等の制作・編集（４－１５）
●広告デザイン（４－１６）
●ＯＡインストラクション（４－１７）
●セールスエンジニアの営業、金融商品の営業（４－１８）
２．改正後：【政令第５条】
●放送機器操作（５－１）
●放送番組等の制作（５－２）
●建築物清掃（５－３）
●建築設備運転等（５－４）
●駐車場管理等（５－５）
●インテリアコーディネータ（５－６）
●アナウンサー（５－７）
●テレマーケティングの営業（５－８）
●放送番組等における大道具・小道具（５－９）
●水道施設等の設備運転等（５－１０）