2013.08.01
人材派遣（人材ビジネス）の「Ｍ＆Ａ」専門コンサルティングは「株式会社ＯＳ総研」にお任せください！
◆「ご相談窓口」
（１）株式会社ＯＳ総研の「相談窓口」にお気軽にご相談ください
ご相談は無料で、随時承っております。弊社は、人材派遣(人材ビジネス)に特化した「Ｍ＆Ａ」事業を行っております。とりわけ人材派遣(人材ビジネス)業界においては、他のビジネスの特徴を理解し、双方の価値を最大限に考慮致します。人材派遣・人材ビジネスの「Ｍ＆Ａ」は、専門会社の弊社に是非お任せください。
（２）アウトソーシング業界「Ｍ＆Ａ」の専門家がお手伝いします
人材ビジネス業界を中心に、中立的な立場から双方の企業にメリットのある仲介を行います。お申込みいただいた後、実際に「Ｍ＆Ａ」の仲介実務を行うのは「Ｍ＆Ａ」実務に精通した専門家で、御社とご相談の上、企業評価（株価評価）、相手先探し、交渉におけるアドバイス等を行い、成約に結びつけていきます。
（３）秘密は厳守致します
「Ｍ＆Ａ」は、秘密保持が何よりも重要です。「Ｍ＆Ａ」市場では、“企業の秘密保持”に万全を期す為、「買い手企業」が「売り手企業」のリストを閲覧するようなことはできず、具体的な交渉に進むまでは、相手情報を知ることはできません。
１．Ｍ＆Ａの優位性
中堅中小企業の「Ｍ＆Ａ」のメリットは、次の大きく３つに分けられます
【メリット１】
●後継者問題の解決
創業経営者の高齢化に伴い、後継者が見つからず、廃業清算ともなってしまえば、これまで心血を注いで築いてきた「商圏・技術・ノウハウ」が無に帰すばかりか、従業員の雇用や取引先への影響も深刻な状態となります。そこで、「Ｍ＆Ａ」で譲渡先が見つかれば、会社は存続し、新たな発展のための再スタートを切ることができます。
【メリット２】
●企業の存続と発展
目標は、事業価値の向上です。「Ｍ＆Ａ」で買い手となる企業は、上場企業や大手等、売り手に比べて経営基盤がしっかりとした企業が多く、「Ｍ＆Ａ」で大手企業の傘下に入ることによって不採算部門を切り離し、販路の拡大や円滑な資金調達、社内体制の整備等、経営資源を戦略部門に重点投入できます。
【メリット３】
●創業者利益の実現
オーナー社長の創業者利益を実現するには、税制の違いから、一般的に会社を譲渡（株式譲渡）する方が、廃業・清算する場合と比べて、株式の手取り額は約２倍となります。勿論、会社が債務超過でないことが大前提ですが、「Ｍ＆Ａ」は、ハッピーリタイアメントを実現する有力手段なのです。
２．Ｍ＆Ａの手法
「Ｍ＆Ａ」でよく用いられる「合併」・「株式譲渡」・「営業譲渡」の３方法について、概要をご説明します
【 合 併 】
合併は、複数の会社が合体して１つの会社になることで、例えば、同業種の企業間で規模の大きいＡ社が、規模の小さいＢ社を吸収して１つの会社となるようなケースです。
【 株式譲渡 】
株式譲渡は、売り手企業が既存の発行済株式を譲渡することによって、会社の経営権を買い手に譲り渡すものです。合併とは異なり、会社の株主が変わる（所有者が変わる）だけですから、当然、売り手の会社は存続します。商圏や許認可権等を含めた有形・無形の資産を、非常にスムーズに引き継げるというメリットがあります。
【 営業譲渡 】
営業譲渡は、企業が行っている事業（営業資産）自体を、買い手に譲渡する方法です。一部門だけの譲渡（一部譲渡）も、すべての事業を譲渡する（全部譲渡）ことも、いずれも可能です。
３．Ｍ＆Ａのフロー
まずは、弊社（株式会社ＯＳ総研）にお気軽にご相談ください
「売り手企業」⇒ 相談 ⇒ 弊社（ＯＳ総研）M＆Aプロデューサー ← 相談 ←「買い手企業」
◆【 売り手企業の場合のフロー 】
(1)事前相談 ⇒ (2)弊社と「秘密保持・アドバイザリー契約」の締結 ⇒ (3)資料収集と企業評価 ⇒ (4)買い手企業の選定と条件交渉 ⇒ (5)「基本合意書」の締結 ⇒ (6)買収監査（デューデリジェンス Due Diligence）と条件の最終調整 ⇒ (7)最終契約の締結 ⇒ (8)クロージング手続き
◆【 買い手企業の場合のフロー 】
(1)事前相談 ⇒ (2)ターゲットの選定とノンネーム（ Non-name Sheets ）情報の提供 ⇒ (3)弊社と「秘密保持契約」の締結 ⇒ (4)売り手企業の詳細情報提供 ⇒ (5)企業評価と条件交渉 ⇒ (6)「基本合意書」の締結 ⇒ (7)買収監査（デューデリジェンス）と条件の最終調整 ⇒ (8)最終契約の締結 ⇒ (9)クロージング手続き
【お問合わせ先】（ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをﾘﾆｭｰｱﾙしました ）
★株式会社ＯＳ総研
〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
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