2013.08.06

《提言》人材派遣業界は“改正労働者派遣法の2014年再改正”よりも先にヤル事があるのでは？

◆人材派遣業界の生き残りは派遣法改正よりも「労働者と派遣先」では

　人材派遣業界は、人材派遣それ自体をもう一度考え直していただきたいのです。そもそも人材派遣は、自らでは何もできないのです。派遣を受け入れたいという派遣先企業の存在があり、そこで働きたいという派遣労働者が存在して初めてビジネスが成り立っているのです。今の人材派遣業界は、自立していると勘違いしているのです。現状の人材派遣業界の低迷を、『改正労働者派遣法』に責任転嫁しているに過ぎないのです。それが、「2014年に再び派遣法改正となれば、人材派遣業界は復活する」等と、大きな勘違いをしているのです。『改正労働者派遣法』によって派遣先企業は“派遣離れ”をしましたが、人材派遣業界の縮小は“格差問題”から始まり、かつての「派遣切り」で労働者自身から“派遣離れ”をしてしまったのです。業界団体についても、派遣法には真剣に取り組んでいます。しかしながら、派遣社員のセーフティネットには、全く興味も示していないのです。今後、人材派遣業界が目指すべきは、「労働者が安心して働ける人材派遣業界」ではないのでしようか。