2013.08.28

2013年　厚生労働省による改正派遣法施行後１年未満で“派遣法再改正”とは誰の為なのか？

◆“2014年の派遣法再改正”は厚生労働省の為では

　2012年10月の『改正労働者派遣法』が、施行後1年未満での見直しを検討されているのです。当該法改正時に附帯決議が存在したとは言え、派遣法再改正は一体誰の為なのでしょうか？それは、派遣先企業である経団連の為ではなく、派遣元企業である人材派遣会社の為でもないのです。厚生労働省の労働行政によって増え続けた“非正規労働者の比率を改善したい厚生労働省の為”ではないでしょうか。労働行政を司る厚生労働省にとっては、非正規労働者の比率を何としても改善したいのです。派遣法が再改正されれば、「厚生労働省は派遣社員を非正規労働者のカウントから外し、期間の定めのない労働者として分類し、雇用の安定化は進んでいる」としたいのです。派遣先企業や派遣元企業（人材派遣会社）、そして派遣で働く労働者は、厚生労働省の労働行政に、ただただ振り回されているに過ぎないことに気づいていただきたいのです。