2013.09.18

2014年の派遣法改正で厚生労働省が目指すのは「派遣労働者の非正規から正規へ」の分類変更か？

◆非正規労働者を減らしたい厚生労働省の狙い

　2014年の派遣法改正を誰よりも望んでいるのは、派遣先企業でも、人材派遣会社でも、派遣労働者でもありません。それは、「厚生労働省」なのです。これまでの労働行政の失策により、正社員が激減した為、非正規労働者の比率が上昇し続けているからです。まさに、日本国の借金と同様です。現在の非正規労働者数は、「約２０４３万人（総務省「就業構造基本調査」結果：2013/7/12日発表）」となり、その比率も「３８.２％」と過去最大を更新したのです。国の借金を減らしたい財務省は“消費税の増税”で、一方、厚生労働省は“派遣法改正で常用労働化”で、非正規労働者の数と比率を削減したいのが本音です。マスコミの風当たりが強い「非正規労働者の数や比率」の改善は、何としても成し遂げたいという思惑があるのです。2014年の派遣法改正案の成立後、派遣の分類は変更されることになるでしょう。