2014.02.21

政府や厚生労働省は「労働契約法(有期雇用)」や「労働者派遣法」の“均衡待遇”を明確にすべきでは

◆“形式だけの均衡待遇”が不信感を募る

　労働関連法(労働契約法・労働者派遣法)の“均衡待遇”の規定で、労働者の不信感を募らせています。その事由は、「何が均衡待遇なのか？」を誰も理解できていないからです。従って、労働者から申出があったとしても、企業(派遣先企業)も派遣元企業（人材派遣会社）においても、現状改善が全く進展しないのです。野党は、「政府や厚生労働省の見解」を求めるべきなのです。即ち、労働者が不信感を募らせている“均衡待遇”を、今こそ、明確にすべきではないでしょうか。