2014.03.14

《提言》企業も“女性の社会進出”促進のために「子育て」に合わせ「家族手当」を見直すべきでは？

◆企業も「女性の社会進出」と「子育て」に同調すべきでは

　企業は、「家族手当」を見直す時期にきているのではないでしょうか？これは、国の政策が専業主婦を推奨していた“昭和の遺産”なのです。国内は、今、“労働力不足”に喘いでいます。また、政府は「女性の社会進出」の促進を目指しているのです。こうした社会情勢下で、企業の家族手当は“働く規制(労働規制)をしている”と言えます。そこで、配偶者分を廃止し、政府が推進している「子育て」支援に回すべきなのです。これにより、政府と企業が一体化していけるのではないでしょうか。