2014.04.04

政府や厚生労働省は2014年の通常国会で「労働者派遣法」を可決・成立し2015年4月に施行できるのか？

◆通常国会で可決・成立しなければ2015年4月には間に合わない

　2015年4月に施行を目指す『改正労働者派遣法』のポイントは、当該改正内容云々以前に、まずは、2014年の今通常国会で当該法改正案が可決・成立できるか、に懸かっているのです。もし、今国会で可決できなければ、政府や厚生労働省のシナリオである「2015年4月の施行」は、当然、間に合わなくなるのです。それ以前に、政府は、“4月の消費税増税に伴う景気の低迷”という大きな爆弾を抱えているのです。増税後の景気低迷が想定を越えれば、労働者派遣法改正は危うくなる可能性を秘めているのです。消費税増税、そして消費税の低迷が現実となれば、再び企業体力を消耗した「低価格路線」に戻り、そのシワ寄せが“非正規労働者の「雇止め」や「賃金下落」”を招くことが懸念され、労働者派遣法の再改正も厳しくなる可能性も否定できないこともあり得るかもしれません。