2014.05.13

2015年4月から「障害者雇用納付金制度」の“対象事業主が拡大”します

◆「常時雇用労働者数：100人超」の事業主が適用対象に

　『障害者雇用促進法改正法（平成20年成立）』【註】により、障害者雇用納付金制度の対象事業主が“段階的に拡大”されています。その内容は、当該制度の適用対象となる事業主の範囲は、現時点では「常時雇用する労働者数が200人を超える事業主」ですが、2015年（平成27年）4月から「常時雇用する労働者数が100人を超える事業主」に拡大されます。

◆「申告・納付」開始は2016年4月から

　また、2016年（平成28年）4月から、前年度（2016年度は、2015年4月～2016年3月まで）の雇用障害者数をもとに、「納付金の申告」が必要となります。そして、障害者の法定雇用率を下回る場合は、納付金の納付が必要となります。当該雇用率が上回る場合は、調整金の支給申請ができます。障害者雇用の取組み等、早めの準備をしてください。
※但し、年度（2015年4月～2016年3月）の途中に事業廃止した場合（吸収合併等含む）は、廃止した日から45日以内に申告・申請が必要です。
【註】『障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第96号）』
出所：厚生労働省公表資料