2009.06.29

「法人企業景気予測調査」結果より

◆大企業製造業は７～９月に「上昇」超の見通し
　「法人企業景気予測調査（調査時点：09/5/25）」※１）結果が公表（6/22日付）されました。当該調査結果によると、大企業製造業の４～６月期の「景況判断指数」※２）は「▲13.2」（▲はﾏｲﾅｽの％ﾎﾟｲﾝﾄを表す。以下同じ）で、前回調査１～３月期の「▲66.0」から大幅改善しており、当該数値は大・中堅・中小企業の製造業がいずれも「下降」超の中での最小値になっています。とくに、大企業製造業の７～９月期は、前回調査時の見通し「▲4.7」から「＋4.8」へと唯一好転の見通しで、１０～１２月期の見通しは「＋17.3」と明るい兆候となっています。
◆雇用好転は「大・中堅企業の非製造業（１２月末見通し）」のみ
　一方、大企業製造業における雇用面の「従業員数判断BSI」※２）を見ると、６月末は「▲25.1」で、中堅企業製造業（▲28.3）、中小企業製造業（▲26.9）と大差ありません。とりわけ６月末の現状判断で最小値なのは大企業非製造業の「▲4.0」で、９月末及び１２月末の見通しはそれぞれ「▲1.9」、「＋2.0」で回復傾向となっています。そして、この大企業非製造業の１２月末見通しの「2.0」を超えてプラスに転じるのは、中堅企業非製造業「＋2.1」のみです。
◆大企業の「上昇」は１０～１２月期の見通し
　「国内の景況判断」でこの４～６月期の現状判断は、大・中堅・中小企業すべてにおいて「下降」超となっていますが、今後は、大企業全産業が１０～１２月期に「上昇」超（6.5）に転じる見通しです。しかしながら、中堅企業及び中小企業の全産業は同月期でそれぞれ「▲1.6」、「▲19.1」といずれも「下降」超の見通しとなっており、わが国内景況の実質的回復は当年以降になるものと予測します。
◆全産業の雇用面は「過剰気味」超で推移
　景況予測には種々の経済指標から総合的な判断を求められますが、前掲調査結果の雇用面の年内見通し（１２月末）を大・中堅・中小企業全産業で見ると、いずれも「過剰気味」超で推移するものとなっています。とりわけ大企業が減産緩和から量産体制にシフトする中、昨秋勃発した世界同時不況以降、注視されてきた「非正規労働者の削減状況」については、厚生労働省がその実態調査結果※３）を定期公表しており、直近データでは全国で「２１万６,４０８人」となっています。この削減人数は、残念ながら、当ブログ記事※４）で「社員寮の貸与を受けている人員の約２５万人程度が住居と共に職も失う」と予測したとおりのものとなってしまいました。
◆非正規労働者削減は収束か
　「非正規労働者削減状況」は昨年末以降急増した所謂“派遣切り（非正規切り）”の実態で、当該調査の当初値と比較すると、当初増加率：182.7％（08/11/25～12/19）は直近増加率：30.1％（09/4/17～5/19）にまで減少し、その増加率比は16.5と２割を切るまでになりました。因みに、日比谷公園で開村した「年越し派遣村（実行委員会）」による派遣労働者への支援活動は、今月２８日で終了・解散したところです。今後は、国内全産業がこの経済不況からいち早く脱却する為、「派遣」から「請負化」へシフトしてコスト競争となりますが、非正規失業労働者は“新たな雇用を創出”する企業と共に生き残りを図っていくことが希求されます。
※２）BSI（Business Survey Index）＝景況判断指数：（「上昇」と回答した企業の構成比）－（「下降」と回答した企業の構成比）。従業員数判断：（「不足気味」－「過剰気味」社数構成比）。
※４）当ブログ記事（09/2/2日付）：「世界同時不況に飲み込まれた人材ビジネス業界～非正規労働失業者は約１００万人超へ～」ご参照。
参考：※１）『第２１回法人企業景気予測調査（平成２１年４－６月期調査）について』：平成21年6月22日付内閣府・財務省報道発表資料。※３）『非正規労働者の雇止め等の状況について（各月速報）』厚生労働省職業安定局公表資料。