2015.02.06

2015年　厚生労働省(労働局)はなぜ特定派遣会社をターゲットに一斉監査をしているのか？

◆一般労働者派遣事業者に比べ“コンプライアンスが低い特定派遣事業者”

　労働者派遣事業者(人材派遣会社)と言えば、おしなべて登録型派遣である一般労働者派遣事業者をイメージされると思いますが、現実は全体の20％にも満たない「約13,000社」に過ぎないのです。しかし、特定派遣事業者は「約61,000社（約82.4％）」にも上るのです。また、特定派遣は、「派遣元責任者講習」の義務や「資産要件」や更新もない為、言わば、“無法地帯化”していたのです。「資産要件」を満たさずに、特定派遣の認可だけで登録型派遣を行っている悪例も珍しくないのです。特定派遣は「１年以上の雇用の見込みがある者」とされているにも関わらず、それ自体を理解していない特定派遣会社も数多くあるのには、閉口するばかりです。従って、野放しで増加し続けた“特定派遣事業者の適正化”が、今、行われているのです。