2015.02.25

人材派遣会社に押し寄せる「労働契約申込みみなし制度」「労働契約法(有期雇用)」の無期雇用への流れ

◆人材派遣会社は「無期雇用化」にどう対処するのか？

　2015年の労働者派遣法改正により、業務単位から「人単位」への改正が想定されています。それは、従来の所謂「政令26業務」が“廃止”され、あらゆる業務が「人単位」で「上限3年」となるのです。そして、3年経過で「雇用安定措置」となるのです。その「雇用安定措置」のポイントは、“無期雇用化”にあります。無期雇用の労働者なら、いつまでも派遣が可能になるのです。また、有期雇用の労働者には、現行『改正労働契約法』により、5年超の反復更新がなされた場合、本人の申出（申込み）により、“無期雇用（無期労働契約）への切り替え”が可能になるのです。従って、人材派遣会社は、2015年の「労働者派遣法改正」においても、現行の『改正労働契約法』においても、“無期雇用”に立ち向かっていかなければならないのです。

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【テーマ】　
(1)派遣法改正のポイント
　・派遣法改正の進捗と「労働契約申込みみなし制度」
(2)厚生労働省（労働局）の動向と行政指導のポイント
　・派遣先・派遣元への立入調査の現状　・行政処分（派遣法違反）の実例
(3)厚生労働省（労働局）が教えてくれない請負
　・「適正な請負」のポイント

【開催日時・会場】　セミナー：14：30～16：30（各日共通）

◇2015年　３月１１日（水）【大　阪】　新大阪ブリックビル
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◇2015年　３月１８日（水）【東　京】　東京国際フォーラム
◇2015年　３月１９日（木）【東　京】　東京国際フォーラム
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【主　催】

　
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　愛知県名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ﾋﾞﾙ3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　URL：http://www.ukeoi.jp/