2015.04.21

厚生労働省（労働局）による「専ら派遣事業者」に対する監査は「報告書の虚偽記載」と「偽装請負」に

◆「専ら派遣」に対する調査は『関係派遣先派遣割合報告書』の虚偽記載がターゲットに

　グループ企業内派遣（専ら派遣)事業者に対し、厚生労働省(労働局)による「実態調査」が始まります。そのターゲットは、「専ら派遣会社」が厚生労働省（労働局）に提出した『関係派遣先派遣割合報告書』と照合した実態調査が行われることになるのです。これにより、「専ら派遣会社」が実質的に違法状態（８割規制）にあれば、厚生労働省（労働局）に虚偽報告をしたことにより「行政処分」が発令されることになるでしょう。