2015.04.21

グループ企業内派遣（専ら派遣）に対する派遣法違反の『関係派遣先派遣割合報告書』の虚偽記載か？

◆「８割規制」を遵守すべく虚偽記載か？

　グループ企業内派遣（専ら派遣）会社において、最初に発生するであろう「行政処分（派遣法違反）」は、『関係派遣先派遣割合報告書（様式第12号-2）』の虚偽記載になるのではないかと予測します。と言うのも、グループ企業内派遣会社において、所謂「８割規制」を遵守したようにみせる為、『関係派遣先派遣割合報告書』を偽装していることが想定されるのです。残念ながら、それが厚生労働省（労働局）によって発覚する日も近いでしょう。そして、虚偽記載によって、より一層厳しい行政処分が発令される日も近いかもしれません。

【ご参照】

●ブログ記事（2014/4/17日付）
　：『2014年　人材派遣会社は「専ら派遣」の有無や実績に関わらず「関係派遣先派遣割合報告書」の厚生労働省(労働局)への提出を求められています』
　　URL　http://www.jsbb.jp/hk/27196/