2015.04.21

特定派遣を届出た事業者が報告書提出を怠れば「行政処分」及び厚生労働省（労働局）による社名公表に

◆報告書の未提出は「行政処分＋社名公表」に

　厚生労働省（労働局）による特定派遣事業者に対する行政指導が厳しさを増しています。
また、『労働者派遣法』において義務づけられた「報告書」の提出を怠れば認可を取り消され、社名が公表されることになるのです。これは、たとえ派遣の実績（実態）が無い場合でも、「報告書（関係派遣先派遣割合報告書）」の提出が義務付けられていることを、正しく認識していただきたいのです。

◆人材派遣会社の報告書とは

(1)『労働者派遣事業報告書（年度報告）：様式第11号』
(2)『労働者派遣事業報告書（6月1日現在の状況報告）：様式第11号-2』
(3)『関係派遣先派遣割合報告書：様式第12号－2（新設）』

【ご参照】

◆派遣法違反一覧
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