2015.06.10

2015年の『改正労働者派遣法』が「みなし制度（10月1日付施行）」の前に施行されても2018年3月末には所謂「政令26業務（専門26業務）」は解約されて「雇止め」に

◆忘れてならないのは“改正労働契約法（有期労働契約法）”

　2015年の「労働者派遣法改正案」の停滞で、「労働契約申込みみなし制度」に対する注目度が高まりつつあります。これが『いわゆる１０.１問題』です。この問題は、派遣先企業による「みなし制度」に対するリスクヘッジなのです。しかし、2018年には、派遣元企業（人材派遣会社）が「無期雇用」に対するリスクヘッジとして、3月末には「雇止め」になるのです。これが“いわゆる５年ルール”なのです。これらを含め、派遣先企業や人材派遣会社は正しい認識をすべきです。