2015.06.10

2015年の「労働者派遣法改正案」＋維新の党による「同一労働同一賃金推進法案」が派遣先企業や人材派遣会社に与える影響は？

◆更に強まる“派遣労働者保護”

　2015年の「労働者派遣法改正案」は、日本年金機構による「個人情報の流出問題」で審議が停止していましたが、厚生労働委員会の理事会において、政府の当該「改正案」に、維新の党（その他、一部の野党と共同）により衆議院に提出（5/26日付）した「同一労働同一賃金推進法案」を盛り込んだうえで再審議入りとなります。これは、2015年の派遣法改正で“労働者保護”が強化されることにより、“派遣先企業の派遣離れ”が深刻化することとなり、人材派遣会社は少なからず影響を受けることになるでしょう。

【ご参照】

◆維新の党（活動情報ニュース）
　：『5月26日（火）『同一労働同一賃金推進法案』を衆院に提出しました。』
　　URL　https://ishinnotoh.jp/activity/news/2015/05/26/1084.html