2010.08.06

厚生労働省　最低賃金１５円アップ（全国平均）

◆最賃全国平均額「７２８円」の見通し

　中央最低賃金審議会小委員会（厚労相諮問機関）は、「最低賃金賃金（時給）」の今年度の引き上げ額の目安を１０円～３０円とすることを決め、その「引き上げ幅は全国平均で１５円」と試算しました。これにより、全国平均は現行の「７１３円（09年度）」から「７２８円」となる見通しです。但し、「見通し」と述べたのは、目安額の正式決定（8/6：同審議会）の後、最終的には全国各都道府県の審議会で議論の上、今秋に決定される予定となるからです。例年１０月１日に新賃金が適用されるのですが、同審議会小委員会において経営側が難色を示して労働側と対立したことにより協議回数が増えた為、今回の新賃金適用時期はズレ込むものと目算されています。

◆これで“格差是正”できるのか

　政・労・使の三者合意（雇用戦略対話：6月）の目標では、２０２０年の早期に全国最低８００円を確保し、最終的に１,０００円を目指すとしていました。果たして、これが民主党の“成長戦略であり格差是正”なのでしょうか。民主党はインフレを目指し、これから１０年後に１,０００円で一体どのような格差是正を目指しているのでしょうか。まずは、この最低賃金でどれだけの労働者が救済できる等、具体的に明示すべきです。厚生労働省の目指す先が不明確な決着と言わざるを得ません。

◆３年以内に「１,０００円」を目指せ

　政府や厚生労働省は、遅くても３年以内に１,０００円を目指すべきです。今回の新賃金（全国平均）を適用しても、おおよそ月間１６０時間労働で１２万円にも満たないのです。必死に働いて生活保護と同等では、労働意欲が湧く筈がありません。労働価値の適正化は今の日本社会において最重要施策ですが、そこに“政治主導”はありませんでした。

【ご参照】

●当ブログ記事（10/7/9日付）
　：『厚生労働省　中央最低賃金審議会は政治主導に切替えを』。
　：『「デフレ」と「格差社会」と「非正規雇用」は一体化の問題』。