2015.06.30

2015年6月30日は“人材派遣業界のデフォルト”「政令26業務（専門26業務）」は9月30日に“派遣契約の解除通告”へ

◆「みなし制度」によって相次ぐ「政令26業務」の契約解除通告

　2015年の「労働者派遣法改正案」が衆議院を通過し、参議院に送られました。しかしながら、参議院においては、「安全保障関連法案」や自民党の若手議員の勉強会（文化芸術懇話会）おける“失言”等により、「労働者派遣法改正案」の審議は停滞しているのです。それにより、3ヶ月更新の「政令26業務」の派遣契約は、9月末での解除通告が相次いでいるのです。また、7月末の更新についても、3ヶ月の更新にはならず、2ヶ月の更新にて“9月30日に解除される”ことになるのです。「労働者派遣法改正案」の審議の遅れが、“9月末の契約解除”を産み出しているのです。