2015.07.14

派遣法改正（2015年）で廃止される特定派遣の「一般労働者派遣事業への切り替え」に対する猶予期間（3年）は実質的に無意味

◆2015年の派遣法改正で派遣先企業は「特定派遣事業者との契約解除」へ

　2015年の「労働者派遣法改正案」の成立が近づいてきました。それにより、特定派遣を利用している派遣先企業に、変化が表れてきているのです。それは、派遣先企業による「特定派遣事業者との契約解除通知」が相次いでいることです。成立前の「解除通知」は、ひとたび改正法が成立すれば、一気に加速することになるのです。従って、改正案における「猶予期間の3年」は、実質的には何の意味も持たなくなるのです。とにかく、特定派遣事業者には時間が残されていないのです。