2015.08.05

2015年の派遣法改正で人材派遣業界が恐れるのは「雇用安定措置の判断は労働局」それは「政令26業務（専門26業務）」の再来！

◆「労働局の判断＝担当者の判断」が人材派遣業界を悩ませる

　2015年の「労働者派遣法改正案」は、参議院厚生労働委員会で審議が継続しています。今回の改正案の目玉は、「雇用安定措置」です。野党の質疑に対し、厚生労働大臣及び厚生労働省の回答の曖昧さが目立ってきています。そして、詰まるところ、最後は“労働局の判断”との答弁です。これまで所謂「政令26業務（専門26業務）」が、労働局の担当者の判断によって個々異なることで「理解しにくい」等と言われ、そして今、現行『労働者派遣法』の改正を目指しているにも関わらず、今度は、新たな「雇用安定措置」により、再び“労働局の判断”に依存することになるのです。まさに、「雇用安定措置」は、「政令26業務」の再来を意味しているのです。そして、それは人材派遣業界を苦しめることになるのです。