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2015.08.21

2015年の「労働者派遣法改正案」「同一労働同一賃金推進法案」は派遣先企業に“請負化”を推進させる

◆「同一労働同一賃金」は派遣労働者に馴染むのか?

 2015年の「労働者派遣法改正案」及び「同一労働同一賃金推進法案」は、参議院厚生労働委員会にて審議が継続されています。この審議は、“派遣先企業の派遣離れ”を加速することになるのです。と言うのも、「直接雇用でない労働者(派遣社員)の待遇の均等化(同一労働同一賃金)」に対しては、違和感がくすぶることになるからです。つまり、直接雇用は自社の労働者、しかし、派遣労働者はあくまで他社の労働者だからです。そして、「同一労働同一賃金」に対する違和感や矛盾が“派遣先企業の派遣離れ”を加速させ、“請負化”の流れを生み出す契機となるのです。しかしその前に、派遣先企業様、そして人材派遣会社様には、まずは「適正な請負とは何か」を、社団法人全国請負化推進協議会にて学んでいただきたいのです。社団法人全国請負化推進協議会は、派遣先企業様や人材派遣会社様の“請負化”を支援致します

【お問合わせ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
 TEL:052-526-0311 FAX:052-588-9931
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