2015.08.27

2015年の派遣法改正で廃止される特定派遣の「一般労働者派遣事業への切り替え」に対する猶予期間は3年、大手派遣先企業の猶予期間は半年か？

◆派遣先企業は3年間も待ってくれない

　2015年の「労働者派遣法改正案」の成立が濃厚になって参りました。成立によって大きな影響を受けるのは、廃止される「特定派遣事業者」になるでしょう。それにより、特定派遣事業者は、「一般労働者派遣事業への切り替え」を模索することになるのです。当該「改正案」により、「猶予期間は3年」となりますが、現実には、大手の派遣先企業は、待っても「半年」になるでしょう。と言うのも、実際、「労働者派遣法改正案」が成立すれば、「特定派遣の契約は解除しなさい」等と、本社から指示が出ている企業も数多くあるからです。従って、特定派遣事業者の皆様は、現実の猶予期間は“半年”と捉えて臨むべきなのです。