2015.09.17

雇用の「2018年問題」は『改正労働契約法（所謂「5年ルール」』と新たに追加された均等・均衡待遇「同一労働同一賃金推進法」

◆更に厳しくなった「雇用の2018年問題」

　有期雇用の労働者を雇用する企業においては、『改正労働契約法（2013/4/1日付施行）』にて、労働者本人の申出（申込み）により、5年を超えて反復更新の労働者が無期雇用（無期労働契約）になるという、所謂「5年ルール」が企業を悩ませているのです。そして、2015年9月30日付で施行される“均等・均衡待遇”を定めた「同一労働同一賃金推進法」が新たに追加されたのです。この「同一労働同一賃金推進法」では、派遣労働者（派遣社員）について、派遣先に雇用される労働者との間において、職務その他の時事用の差がなければ均等待遇を図るべきであることに留意すること、と付帯決議に含まれているのです。果たして、企業は「2018年問題」にどう対処するのでしょうか？

【ご参照】

●ブログ記事
　：『★2015年　参議院に提出された「労働者派遣法改正案」「同一労働同一賃金推進法案」それに関わる「修正案」について』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/31564/