2015.09.17

2015年の派遣法改正に伴い廃止される特定派遣の一般労働者派遣事業の「許可基準（資産要件）」は小規模派遣元事業者に対する厚生労働省案

◆2015年の『改正労働者派遣法』に伴う「資産要件」について

　厚生労働省の労働政策審議会にて、特定派遣事業者に対する厚生労働省案が検討されています。果たして、小規模派遣元事業主の「資産要件」は軽減されることになるのでしょうか？
※【厚生労働省案】小規模派遣元事業主に対する「資産要件」（暫定的な配慮措置）
・常時雇用している派遣労働者が「10人以下」である中小企業事業主
　⇒　（基準資産額：1000万円、現預金額：800万円）（当分の間）
・常時雇用している派遣労働者が「5人以下」である中小企業事業主
　⇒（基準資産額：500万円、現預金額：400万円）（施行後3年間）