2015.11.10

「旧法」の抵触日から激変した新法「2015年の改正労働者派遣法」の抵触日について正しい理解が重要ポイントに

◆旧法から新法への切り替えでポイントとなる「抵触日」

　2015年9月30日付で『改正労働者派遣法』が施行されました。しかしながら、派遣先企業様や人材派遣会社様において、誤解や勘違いされているのが「抵触日」です。『改正労働者派遣法』においては、「事業所単位の派遣期間制限」と「派遣労働者個人単位の期間制限」という、２つの期間制限が求められているのです。『改正労働者派遣法』においては、このポイントが、派遣先企業においても人材派遣会社においても最重要であり、最初のポイントになるのです。派遣先企業においても、人材派遣会社においても、正しく派遣期間の制限（抵触日）を認識されることを望みたいのです。

★2015年の派遣法改正を解説する！11月『請負化推進セミナー』開催のご案内

【テーマ】
(1)『改正労働者派遣法』のポイント（実務的な問題点を解説）　
(2)厚生労働省（労働局）の行政指導の動向について
(3)『同一労働同一賃金推進法』について　
(4)「労働契約申込みみなし制度」について　
(5)廃止される「特定派遣」の影響と課題　
(6)「適正な請負」のポイント（厚生労働省・労働局が教えてくれない請負）

◆開催日時・場所（会場：ビル名）等

　※セミナー時間は、「14：30～16：30（各会場共通）」。受付：14時より。
◆１１月１３日（金）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー
◆１１月１８日（水）【松　山】　ホテルＪＡＬシティ松山
◆１１月２５日（水）【仙　台】　ＡＥＲ（アエル）
◆１１月２６日（木）【東　京】　東京国際フォーラム
※協議会「ホームページ」　⇒　「催事情報」　⇒　「お申込みフォーム」となります。

◆社団法人全国請負化推進協議会　事務局

　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
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