2016.01.04

人材派遣会社は『改正労働者派遣法（新法）』による派遣期間の制限（抵触日）前に迎える“雇用の2018年問題（5年ルール）”をご存知ですか？

◆人材派遣会社は「2018年問題」にどう対処するのか？

　2016年になり、あらゆる企業は、有期雇用労働者の「無期雇用（無期転換）」にどう対処すべきかに頭を悩ませています。それは、『改正労働契約法（2013/4/1日付施行）』による所謂「5年ルール」に基づく“無期雇用”に伴う雇用責任です。社団法人全国請負化推進協議会が継続開催する2016年2月の『請負化推進セミナー』では、この「雇用の2018年問題」をわかりやすく解説致します。

★2018年問題を解説する『第30回 請負化推進セミナー』開催のご案内

【テーマ】
（１）「2018年問題（5年ルール）」にどう対処すべきか？
　・所謂「5年ルール」について
　・厚生労働省（労働基準局）が推奨する「無期転換ルール」とは？
　・契約社員の「直接雇用」から「間接雇用」による“請負化”へ
（２）『改正労働者派遣法』のポイント
（３）厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」のポイント

【開催日・場所・会場（ビル名）】

※セミナー時間は、「14：00～16：00（各会場共通）」。受付は13：30より。
◇２月１０日（水）【福　岡】　博多バスターミナル
◇２月１６日（火）【東　京】　東京国際フォーラム
◇２月１８日（木）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー
◇２月２３日（火）【東　京】　東京国際フォーラム
◇２月２５日（木）【大　阪】　梅田スカイビル
※協議会「ホームページ」　⇒　「催事情報」　⇒　「お申込みフォーム」となります。

【主　催】

◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　URL：http://www.ukeoi.jp