2016.01.25

地方都市ほど厳しい対応が求められる「2018年問題（5年ルール）」による“無期雇用化”にどう対処されますか？

◆地方都市の「2018年問題」とは

　「2018年問題（5年ルール）」の対処は、地方都市ほど厳しい対応が求められることになるのです。それは、首都圏と比較して、有期雇用労働者による“無期雇用化”の希望者が多いことが挙げられます。また、「雇止め」を選択したとしても、新たな労働者の確保に苦慮することが明確だからです。果たして、地方都市の企業様は、有期雇用労働者を無期雇用されますか？それとも「雇止め」されますか？社団法人全国請負化推進協議会主催の『請負化推進セミナー』では、この「2018年問題」をわかりやすく解説します。

★2018年問題を解説する『第30回 請負化推進セミナー』開催のご案内

【テーマ】
（１）「2018年問題（5年ルール）」にどう対処すべきか？
　・所謂「5年ルール」について
　・厚生労働省（労働基準局）が推奨する「無期転換ルール」とは？
　・契約社員の「直接雇用」から「間接雇用」による“請負化”へ
（２）『改正労働者派遣法』のポイント
（３）厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」のポイント

【開催日・場所・会場（ビル名）】

※セミナー時間は、「14：00～16：00（各会場共通）」。受付は13：30より。
◇２月１０日（水）【福　岡】　博多バスターミナル
◇２月１６日（火）【東　京】　東京国際フォーラム
◇２月１８日（木）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー
◇２月２３日（火）【東　京】　東京国際フォーラム
◇２月２５日（木）【大　阪】　梅田スカイビル
※協議会「ホームページ」　⇒　「催事情報」　⇒　「お申込みフォーム」となります。

【主　催】

◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　URL：http://www.ukeoi.jp