2010.09.04

都道府県は“地域分権”の目玉で“ハローワーク地方移管”を目指せ

◆厚生労働省は“ゼロ回答”

　政府が主導する『地域主権戦略大綱（平成22年6月22日：閣議決定）』に基づき、各省庁の見直しが進んでいます。しかし、厚生労働省の出先機関の改革案では、ハローワーク地方移管について実質的に“ゼロ回答”したとのことです。

◆「雇用」は地方へ

　「雇用」は、国による一律行政では不可能なのです。都道府県により産業構造も違います。それを一律の行政に当てはめた結果が、まさに“地域格差”に繋がったと言っても過言ではありません。各都道府県は、“ハローワーク地方移管”を目指し、地域に合致した“雇用政策”を目指すべきなのです。政府や都道府県は“雇用は地域へ”を合言葉に動き、「新しい雇用」を創造していただきたいものです。