2016.04.25

《提言》全国の県知事に望む「最低賃金の引き上げ」で“地方創生と人口減少防止”の実現を！

◆県条例で県の最低賃金を1,000円に

　2016年になり、地方都市の人口減少に歯止めがかかりません。「地方創生」を推進するには、企業誘致だけでは実現できないのです。それは、地方圏と東京圏の賃金格差にあるのです。そして、地方創生の第一歩として、県条例にて「60歳までの最低賃金を1,000円」にしていただきたいのです。また、60歳以上については、企業において高齢者を活用するインセンティブとして、残していただきたいのです。この実現により、“若年者と高齢者による新たな雇用形態”が実現するのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2015/12/14日付）
　：『《提言》アベノミクスの第２ステージ「１億総活躍社会の実現」「地方創生」には「最低賃金１,０００円」そして「最低賃金制度の見直し」が不可欠』
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/33196/